１ 法律に基づき、国の援助により中小企業の退職金制度を支援する制度である。

２ 従業員ごとに定めた一定の掛金を事業主が毎月納付する。

３ 従業員が退職した時は、
その従業員に掛金月額と納付月数に応じた退職金が、
中退共より直接従業員に支給される。

４ 掛金は、法人・個人企業とも必要経費となる。

５ 掛金の増額変更はいつでも可能。
減額変更は原則従業員の同意が必要である。

Ⅰ加入条件

業種 常用従業員・資本金
製造業・建設業等 300人以下又は3億円以下
卸売業 100人以下又は1億円以下
サービス業 100人以下又は5,000万円以下
小売業（含む、飲食業） 50人以下又は5,000万円以下

原則・・従業員全員加入

ただし、個人事業主とその配偶者及び同一生計の家族従業員は加入できず、同居の
親族のみを使用する企業については、対象になりません。
　　

この部分が、見直しの対象となっています。
つまり、従業員が青色事業専従者(同居の親族)のみであっても
この制度への加入を認める方向で検討が開始されました。

Ⅱ掛金と助成

・掛金5,000円～30,000円まで　16段階　　
（パート専用　2,000円～　3段階）

・新規加入者は加入後4ｹ月目～1年間
月掛金額の1/2（上限5,000円）助成あり。

　　又、18,000円以下の月掛金額から増額変更する場合、
増額分の1/3が助成される。

（注）適格退職年金制度から移行する事業主は、
新規加入助成の対象にはなりません。

Ⅲ退職金の受給

　　　納付月数 退職金
1年以上2年未満 掛金相当を下回る額
2年以上3年6ヵ月以下 掛金相当額
3年7ヵ月以上 掛金相当額を上回る額

・従業員が退職した時、事業主は「退職金共済手帳」を渡さなければならない。
・一定の条件下で、一部又は全部を5年又は10年に分割して受給することも可能。

Ⅳその他

加入後中小企業者でなくなった場合、
確定給付企業年金又は商工会議所が運営している特定退職金制度への移行となる。

３　純損失の繰越控除（所得税法７０条）
　　　確定申告書を提出する年以前３年間（青色申告提出年に限る）の純損
　　　失の金額はその年分の総所得金額計算上控除できます。

　　　コメント　
　　　　開業年など赤字になってしまうことがあります。
　　　　その時は青色申告で損失申告書を提出しておき、翌年から３年間の
　　　　所得から赤字分が控除できるので租負担も少なくなり嬉しいことです。
　　
４　更正の理由附記（所得税法１５５条）
　　（１）税務署長は、青色申告書に係る総所得金額を更正する場合には
　　　　 帳簿書類を調査し、その調査により金額計算に誤りがあると認めら
　　　　 る場合に限られます。

　　（２）税務署長は、青色申告者に係る総所得金額の更正をする場合には、
　　　　 更正通知書にその理由を附記しなければなりません。

　　　コメント　
　　　　白色申告者の場合には、帳簿書類の調査義務、更正の理由附記
　　　　義務はありませんが、青色申告者は保護されているのです。

おわりに
　　以上、青色申告について述べて来ましたが、確定申告はやっぱり青色
　　申告がお得です。ぜひチャレンジしてみてください。

１　まず、青色申告者の条件について述べてみましょう。
　　①不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う
　　　　居住者は税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書
　　　　を青色の申告により提出することができます。
　　　　（所得税法１４３条）

　　②青色申告承認申請はその年３月１５日までに、新規に業務
　　　　開始した場合は２月以内に申請してください。
　　　　（所得税法１４４条）

　　③帳簿書類等　　
　　　　（１）取引を記録し帳簿を保存します。　　（所得税法１４８条）
　　　　（２）仕訳帳・総勘定元帳を備え、貸借対照表・損益計算表を
　　　　　 　作成します。　　（規則５８条・６１条）
　　　　（３）帳簿の保存は７年間です。　　（規則６３条）

　　④青色申告書に添付する書類
　　　　貸借対照表・損益計算書を添付します。　　（所得税法１４９条）

２　それでは特典について見て行きましょう。
　　①青色申告特別控除（租税特別措置法２５条の２）
　　　　青色申告者が帳簿書類の作成・保存・添付の条件を備えて
　　　　いれば、その年の不動産所得・事業所得の金額から最高
　　　　６５万円の特別控除を受けられます。
　　
　　　コメント
　　　　所得税と県市民税の合計税率が２０％としても１３万円の減税
　　　　です。これは、青色申告をやらない手はないと思います。

決算書
確定申告で決算書・収支内訳書を添付致します。
個人事業の一年分の経営の要となるものです。
１　領収書
月ごと日付順に整理
　２　請求書
　　　　相手毎に整理
　３　売掛・買掛の確認
　　　　１２月分の売上・仕入等のもれはありませんか
　４　前払費用・未払費用の確認
　　　　前払賃借料・給料賃金・燃料費・光熱費など
　５　棚卸
　　　　１２月末現在で商品・原材料・仕掛工事・貯蔵品を調べてください
　６　減価償却資産
　　　　１０万円以上の資産によるもの請求明細・領収書により台帳作成
　　　　（中古のものは、製造年月日を確認）
　７　自家消費の計上も必要です

　コメント
　　売上高が１０００万円を超える場合２年後に課税事業者となります。
　　「消費税課税事業者届出」を所轄税務署に提出が必要です。

～障害者手帳がなくても、障害者控除が適用されます～

障害者手帳をお持ちの方は、その等級により障害者控除が適用され、

年間２７万円～４０万円を控除し、税金の負担を年間３万円程度

減額する制度があります。

この制度は、「６５歳以上で障害者手帳のない人でも障害者に準

ずる人」にも、障害者控除が適用されます。

Q１．　どう手続きをするの？

A１．　市から「障害者控除認定書」を発行してもらい、それを添えて税務署に確定申告します。

Q２．　「障害者控除認定書」はどんな人がもらえるの？

A２．　各市町村によって基準が異なります。

　　　　呉市の場合、デイサービスを受けている方で、寝たきり度と認知症のランクを

　　　　総合的に判断し、認定書が発行されます。

　　　　（デイサービスを受けている方に、必ず障害者控除認定書が発行されるわけでは

　　　　　ありません。デイサービスを受けていなくても、病院の診断書により同等の介護度

　　　　　が認められれば、認定されることもあります。）

　　　　　まずは、申請が必要となります。

Q３．　「障害者控除認定申請書」は、どこへ提出すればいいの？

A３．　呉市の場合、介護保険課　（呉市すこやかセンター内　電話２５－３１３８）へ提出します。

　　　　申請用紙は介護保険課の窓口にありますので、窓口でお問い合わせください。

Q４．　「障害者控除認定書」がもらえたら、どうしたらいいの？

A４．　確定申告をしましょう。

リーマンショックに始まった不況が日本を襲っています。

前期は自動車産業に見られるように絶好調だったが、今期は赤字予想だという会社は

多いと思います。こういうときでも、何もしないでいると、赤字なのに予定申告による納税が

待っています。下手をすれば、滞納処分～取引先の売掛債権差押えなど、といった事態

にも発展しかねません。

そこで、今取るべき対策は、中間決算申告による節税です。

法人税法７１条では、法人は事業年度開始以降６ヶ月を経過したら、その後２ケ月以内に

中間申告書を提出しなければならないとしています。仮決算による中間申告をして、

６ヶ月間の実績に基づいた納税をすればいいのです。これは、法人税・地方税だけでなく、

消費税も同じです。添付書類としては、貸借対照表・損益計算書などです（法人税法７２条）。

何もしなければ、前期実績による中間申告書の提出があったものとみなされて、

納税しなければならなくなります（法人税法７３条）。これを予定申告と呼んでいます。

３月は、私共の事務所では７月決算法人の中間決算申告をしています。申告期限が

３月末だからです。

８月決算以降の会社は、経営状況を見て中間申告をされることをお勧めします。

２月決算以降の会社は、欠損金の繰戻し還付を適用して、前期の納税額を取り戻し

ましょう。税務署でも、滞納を未然に防止するため、仮決算による中間申告書の提出を

税理士に協力依頼しています。納税者も税務署も納得ですから、中間申告をやらない

手はないと思います。

とすべきかどうか悩むことがあると思います。所得税法で

非課税とされているもの、所得税通達で課税しなくてよい

としたものなどについて述べてみます。

１　通勤手当（所得税法９条・所得税法施行令２０条の２）
　　所得税法９条では、次に掲げる所得については、所得
　　税を課さないとし、
　　五号で「通勤者が交通機関の利用又は交通用具の使
　　　　　　　用のために支出する費用に充てるとして受ける
　　　　　　　通勤手当のうち政令で定めるもの」
　　　　　　　とし
　　令２０条の２では非課税月額を定めています。
　　　①交通機関又は有料道路利用は限度額１０万円
　　　②交通用具使用の場合（限度額１０万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税月額
　　　　イ　通勤距離の片道が　<　２Km　　　　　　　　　→　　０
　　　　ロ　　　〃　　　　　　　　　<　１０Kｍ　　　　　　　 →　　４，１００円
　　　　ハ　　　〃　 １０Km　　≦　　　　　　<　１５Km　 →　　６，５００円
　　　　ニ　　　〃　 １５Km　　≦　　　　　　<　２５Km　　→　１１，３００円
　　　　ホ　　　〃　　２５Km　　≦　　　　　　<　３５Km　　→　１６，１００円
　　　　ヘ　　　〃　　３５Km　　≦　　　　　　<　４５Km　　→　２０，９００円
　　　　ト　　　〃　　　　　　　　　　≧　４５Km　　　　　　　→　２４，５００円

コメント
　　会社によっては時に１律の金額支給したり、アバウトな金額で
　　支給してしまうこともありました。非課税月額を確認して支給するのが
　　無難な方法でしょう。
　　通勤距離については、最近ナビゲーションシステムがありますので
　　ナビ測定すれば距離確認が出来るので便利ですよね。

１　まず、青色申告者の条件について述べてみましょう。
　　①不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う
　　　　居住者は税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書
　　　　を青色の申告により提出することができます。
　　　　（所得税法１４３条）

　　②青色申告承認申請はその年３月１５日までに、新規に業務
　　　　開始した場合は２月以内に申請してください。
　　　　（所得税法１４４条）

　　③帳簿書類等　　
　　　　（１）取引を記録し帳簿を保存します。　　（所得税法１４８条）
　　　　（２）仕訳帳・総勘定元帳を備え、貸借対照表・損益計算表を
　　　　　 　作成します。　　（規則５８条・６１条）
　　　　（３）帳簿の保存は７年間です。　　（規則６３条）

　　④青色申告書に添付する書類
　　　　貸借対照表・損益計算書を添付します。　　（所得税法１４９条）

２　それでは特典について見て行きましょう。
　　①青色申告特別控除（租税特別措置法２５条の２）
　　　　青色申告者が帳簿書類の作成・保存・添付の条件を備えて
　　　　いれば、その年の不動産所得・事業所得の金額から最高
　　　　６５万円の特別控除を受けられます。
　　
　　　コメント
　　　　所得税と県市民税の合計税率が２０％としても１３万円の減税
　　　　です。これは、青色申告をやらない手はないと思います。

　　②専従者給与の必要経費算入（所得税法５７条）
　　　　（１）所得税法では居住者と生計を一にする親族が事業に従事
　　　　　　 した場合、その支払対価（給料）は、白色申告の場合必要
　　　　　　 経費になるのは次の金額です。
　　　　　　　　イ　配偶者である事業専従者　　８６万円
　　　　　　　　ロ　配偶者以外の事業専従者　 ５０万円

　　　　（２）青色申告承認を受けていますと届出により、相当と認めら
　　　　　　 れれば（認められない場合は通知されることになっています）
　　　　　　 世間相場並みの支払った給料が必要経費に算入されます。
　
　　　コメント
　　　　妻と子1人で６００万円の必要経費算入となれば
　　　　｛６００万円ー（８６万円＋５０万円）｝×２０％（推定税率）＝９３万円
　　　　所得税・県市民税合わせて税率２０％とすれば、事業者分の所得税
　　　　が９３万円節税となる計算です。

３　純損失の繰越控除（所得税法７０条）
　　　確定申告書を提出する年以前３年間（青色申告提出年に限る）の純損
　　　失の金額はその年分の総所得金額計算上控除できます。

　　　コメント　
　　　　開業年など赤字になってしまうことがあります。
　　　　その時は青色申告で損失申告書を提出しておき、翌年から３年間の
　　　　所得から赤字分が控除できるので租負担も少なくなり嬉しいことです。
　　
４　更正の理由附記（所得税法１５５条）
　　（１）税務署長は、青色申告書に係る総所得金額を更正する場合には
　　　　 帳簿書類を調査し、その調査により金額計算に誤りがあると認めら
　　　　 る場合に限られます。

　　（２）税務署長は、青色申告者に係る総所得金額の更正をする場合には、
　　　　 更正通知書にその理由を附記しなければなりません。

　　　コメント　
　　　　白色申告者の場合には、帳簿書類の調査義務、更正の理由附記
　　　　義務はありませんが、青色申告者は保護されているのです。

おわりに
　　以上、青色申告について述べて来ましたが、確定申告はやっぱり青色
　　申告がお得です。ぜひチャレンジしてみてください。

ならない点があるので、以下に述べてみます。

１　事業廃止後の経費算入を忘れない

　　所得税法６３条では、事業を廃止した後において事業廃止しなかった

　　ならばその年以後の必要経費となる金額は廃止した日の年分の必要

　　経費に算入するとしています。

　　個人事業廃止について説明していきましょう。

　　①仕入れに係る買掛金、給料賃金、外注費などは個人期間対応分

　　　は当然必要経費算入できます。

　　　特に気をつけたいのは、締切日が２０日などの場合です。給料や仕

　　　入れには、２０日締がよくありますので２１日から３１日までの部分

　　　を抜き出し計算して必要経費に算入する必要があります。

　　②その他の未払の経費も計上もれのないようにしたいものです。電話

　　　代、電気代などの口座振替支払の経費も要チェックです。決算・申告

　　　に関する税理士費用も経費算入できます。

　　③租税公課

　　　固定資産税・事業税を１期、２期などの納期ごとに納税し必要経費と

　　　している場合は、納付期限が事業廃止後となるものを必要経費計上

　　　してください。

　　④見込事業税の経費計上

　　　今年の所得に応じた事業税は、後日、納税通知書が届きますが、

　　　申告日では確定できません。見込計上して必要経費算入してください。

　　⑤引当金の計上はしない

　　　個人事業での申告は最後の年なので例年のように貸倒引当金繰入

　　　れをして必要経費とする事はできません。

　　　注意しましょう。

　　⑥車両などの事業用資産の売却収入は、譲渡所得・車両・機械・器具

　　　備品などの売却収入は、譲渡所得の収入となります。雑収入に計上

　　　しないようにしましょう。

Q8　住宅に関する特例があると聞きましたが、どんなものか教えて下さい。
A8　（１）親の年令制限がなくなります。ただし、子の２０才以上は同じです。
　　　（２）非課税金額が１,０００万円上乗せされます。つまり、非課税枠
　　　　　２,５００万円→３,５００万円となります。
　　　（３）この特例はH15.1/1～H21.12/31までの間の贈与が対象となって
　　　　　います。
　　　（４）この特例は、住宅を取得するための資金、すなわち、「金銭」のみ
　　　　　が対象となります。不動産の贈与だと、元の２,５００万円枠にしか
　　　　　なりません。（回数の方は、制限ありません）
　　　（５）贈与を受けた資金で新築等した住宅は、次のような条件を満たさ
　　　　　なければなりません。（これは、主な条件です）
　　　　　①住宅の新築等の場合
　　　　　　・床面積が５０㎡以上
　　　　　　・中古住宅の取得のときは、築２０年以内（耐火建築物は築２５年以内）
　　　　　②増改築の場合
　　　　　　・床面積　増改築後５０㎡以上
　　　　　　・工事費用１００万円以上

Q9　この制度を適用すればメリットがあるのはどんな場合ですか？
A9　（１）親の生前中に事業承継者へ事業用財産を贈与する場合
　　　　　個人の自営業者や同族会社の主宰者に複数の子供がおり、そのうち
　　　　　1人を後継者にしたいと考えたとき、
　　　　　→従来より少ない贈与税の負担で、後継者に事業用財産を贈与できる
　　　（２）「値上りが想定される財産」を贈与する場合
　　　　　この制度で贈与された財産を、相続開始時に相続財産に加えるときは
　　　　　「贈与時の時価」で評価するため、その財産が値上りしていれば、その
　　　　　値上り分だけトクになります。
　　　（３）親の所有する財産のうちに、高い収益を生じるものがある場合
　　　　　例えば貸家であれば、家賃収入が発生していくわけですから、早めに
　　　　　贈与をしておけば、相続開始時までの家賃収入分だけ相続財産が減少
　　　　　することになり相続税額が低くなります。

　　　【必要書類一覧】
　　　（届出書）
　　　相続時精算課税選択届出書　・・・・・　受贈者

　　　相続時精算課税に係る財産を
　　　贈与した旨の確認書　　　　　　・・・・・　贈与者
　　　
　　　（添付書類）
　　　戸籍謄（妙）本　　　　　　　　　　・・・・・　受贈者
　
　　　戸籍の附票の写し　　　　　　　　・・・・・　受贈者（２０才以後の住所・居所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 贈与者（６５才以後の住所・居所）

　　　住民票の写し　　　　　　　　　　 ・・・・・　贈与者

Q6　この制度を選択したら、両親ともこの適用を受けるのでしょうか？
A6　そんなことはありません。この制度は贈与者ごとに適用できるので、
　　　・父からの贈与　→　この制度を選択
　　　・母からの贈与　→　普通の贈与（１１０万円控除）を選択
　　　といったことができます。
　　　また、父からの贈与について
　　　・長男　→　この制度を選択
　　　・次男　→　普通の贈与を選択
　　　ということも可能です。

Q1　相続時精算課税って、どんな制度ですか？
A1　「相続時精算課税」とは、簡単に言えば、親から子に２,５００万円ま
　　　では贈与税は納めずに贈与とし、親が死亡した時（相続時）に、そ
　　　れまで贈与した財産を相続財産に加えて相続税の計算をするとい
　　　う制度です。

Q2　親から子への贈与ということですが、何か条件はありますか？
A2　年令制限があります。
　　　①贈与者の条件は、贈与をした年の1/1において６５才以上であ
　　　　　ることです。
　　　②受贈者の条件は、贈与を受けた年の1/1において２０才以上で
　　　　　あることです。また、贈与の日において「贈与者の最先順位の
　　　　　相続権を持つ直系卑属、すなわち、通常であれば子であるこ
　　　　　とが条件となります。

Q3　贈与する財産の種類や金額、回数などに制限はありますか？
A3　制限はありません。１度に２,５００万円の土地を贈与してもよいし、
　　　毎年３００万円ずつ有価証券を贈与しても２,５００万円までは大丈
　　　夫です。

Q4　２,５００万円までは、贈与税がかからないそうですが、それを超えた
　　　らどうなるのですか？
A4　２,５００万円を超えた分の金額に対して、２０％の贈与税がかかりま
　　　す。例えば、３,０００万円の贈与をしたとすれば、
　　　（３,０００万ー２,５００万）×２０％＝１００万円
　　　の贈与税を納付する必要があります。
　　　又、これ以降の贈与は、既に２５００万の枠を超えているので全て
　　　２０％の贈与税を納付しなければなりません。　　　

（注）従前は、民法４２７条により均等額とされていましたが、平成６年７月18日の最高判決により
　　　法定相続分とされるようになりました。なお、保険会社との間で別段の契約があればそれに
　　　従います。

３　被保険者でない保険契約者が死亡した場合
　　　生命保険契約に係る保険料は、原則としてその保険の契約者が負担することになっていま
　　すが、実際には、契約者以外の者が保険料を負担する場合があります。例えば、父が保険料
　　負担者で長男が保険契約者で、かつ、被保険者の場合、父に相続が発生しても被保険者は
　　健在ですので、保険事故は発生していません。
　　　しかし、この契約が掛捨保険でない限りこの契約を解除すると解約返戻金が支払われるこ
　　とになります。そこで、この解約返戻金を取得する権利（「生命保険契約に関する権利」といい
　　ます）を保険契約者である長男が取得した相続財産とみなして相続税が課税されることになり
　　ます。

４　満期保険金と課税
　　　保険料の負担者と保険金受取人がともに本人の場合は、被保険者に関係なく本人の一時
　　所得として課税され、次の算式によってその金額を計算します。

　　（満期時受取総額-（払込保険料の総額＋分配を受けた剰余金）-特別控除額）×1/2
　　＝総所得金額に算入する金額
　　
　　＊特別控除額は、50万円が限度

　　（注）満期等により保険金を受取るとき、保険会社から「支払保険金額通知書」等が送られてき
　　　　　ます。これには一時所得の計算上必要な保険金額や支払保険料の総額が記載されて
　　　　　いますので、確定申告時まで大切に保管する必要があります。

【Ａ】
　　　　従業員へ食事代を支給する場合（会社で全額を負担する場合）、原則として
　　　　経済的な利益があるものとして、本人に対する給料となります。
　　　　しかし、従業員に食事を提供する場合は、福利厚生的な性格があることから、
　　　　次の条件をどちらも満たす場合には福利厚生費として扱われます。

　　　　条件１　従業員が食事の価額の半額以上を負担していること
　　　　条件２　従業員に支給した食事について使用者が負担した金額が、
　　　　　　　　　月額3,500円以下であること

　　　　（※１）上記の条件を満たしていない場合
　　　　　　　　→　 会社負担の月額3,500円を超える部分だけでなく、
　　　　　　　　　　負担した全額が給与となるのでご注意ください。

　　　　（※２）食事代を従業員に現金で支払う場合は、すべて給与となります。

（※）支給金額を決定した際の議事録を、必ず作成しておいて下さい。

２　直前対策
　　相続直前の対策として、（１)生前贈与、（２）賃貸建物の名義変更、（３）小規模
　　宅地等の特例の適用の３つを見ていきます。

　　（１）　生前贈与
　　　　　　贈与は、相続と異なり、相続人以外の者に対しても贈与することができます。
　　　　　　これを利用して生前に贈与をすることで、相続財産を減らすことが出来ます。
　　　　　　
　　　　　　（注）ただし相続人に贈与をしても、相続開始前三年以内の贈与は生前贈与
　　　　　　　　　加算となり相続財産として課税されてしまいます。

<<例>>

①　このような場合、相続人であるAの妻・長男・長女以外の６人に
　　 各々、贈与税の基礎控除額である１１０万円を贈与したとします。
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 １１０万円　×　６人　＝　６６０万円　　←　相続財産の減少

②　また、相続まで余裕がある場合、あるいは年末に近い時期である場合などは、
　　 ２年間にわたって贈与することができます。
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 １１０万円　×　６人　×　２年　＝　１，３２０万円　←　相続財産の減少　
　　　　　　　

【事実】
１．公正証書の作成
　　Xの父Aは昭和６０年３月１４日、公証人に依頼し、「不動産贈与公正証書」
　　を作成した。
　
　　①　昭和６０年３月１４日、AはXに後記不動産（契約書上）を贈与し、
　　　　 Xはこれを受け入れた。
　　②　AはXからの請求があり次第、所有権移転の登記申請手続きをしなければ
　　　　 ならない。
　　③　登記費用はXの負担とする。

２．　所有権移転登記
　　Xは、平成５年１２月１３日、所有権移転登記を受けた。（原因：贈与）

３．　課税処分
　　税務署長は、Xに対し、平成７年７月５日付で贈与税１億９３５万円余と
　　無申告課税１６４０万円余を決定した。

１．公正証書作成の効果
　　本件証書は、贈与税の負担がかからないようにするためにのみ作成されたもの
　　である。書面によらない贈与となるから、不動産の所有権移転登記がなされたときに
　　贈与があったとみるべきである。

２．不動産の使用・管理の状況
　　Xは、本件不動産を使用していたにすぎない。当該不動産を担保提供したり、
　　譲渡することは、不可能な状況にあり、Xが自由に使用、収益、処分しうる
　　地位にはなかった。

【解説】
１．公正証書の租税上の有効性
　　書面によらない贈与は、その履行の時が贈与財産の取得の時期としている。
　　（単に、税金を免れる目的で作成された公正証書は、租税上有効ではない。）

２．贈与の時期
　　不動産については、登記によって公示されない限り、第三者に対抗できない。
　　実態として所有権を取得すること、即ち、受贈者が自由に使用、収益、処分
　　しうる地位に至った時が贈与の時期である。

　相続財産が不動産のみで預貯金が殆どないケースが時々見られます。
　こういう時は、不動産を処分して納税資金に充てる等することとなりますが、
　時間がかかることもあり、延滞税など余分な税金を納めなければなりません。
　こういう時に便利なのが生命保険金。

契約方法

　相続税の納税額を各人ごとに予想して
　　被保険者　　 　夫（父）
　　契約者　　　　　夫（父）
　　受取人　　　　　妻（子）の契約パターンが良い。
　必要資金を見て、契約方法を分ける方法が良いでしょう。
　このパターンでは、生命保険は「みなし相続財産」として相続税の課税対象
　となります。

　法定相続人１人に５００万円の非課税枠があります。
　妻と子供３人なら５００万円×４＝２０００万円の非課税です。
　　（生命保険契約の加入例）
　長男に土地を相続させる場合
　１．長男を受取人とする生命保険契約者に加入する。
　　　　（納税額を超えた方がよい）
　２．他の３人にも納税額・生活資金に応じて生命保険契約に加入する。
　　　　（契約額は小さめとなる）

　　　【事例】
　　　　　長男、二男らは父名義のままでは、株式取得を会社に対抗できない。
　
(2)譲渡制限
　　　　譲渡に会社の承認を要する株式（会社法１０８条１項４号）の場合、会社の定款に株式
　　　　の譲渡制限の規定（商法２０４条１項但書）がある場合
　　　　　　　　　　↓
　　　　相続は、包括承継であるから、この規定は適用されない。
　　　　　　　　　　↓
　　　　相続人は、取締役会の承認なく、株式を取得できる。

２，法定相続による株式の取得
　(1)株式は当然分割か？
　　　相続預金は金銭債権であり、判例は、相続開始とともに当然に法定相続分に応じて各相続
　　　人に分割されるとしているが、株式は、金銭債権ではなく、相続開始により法定相続分に応
　　　じて当然に分割されるものではない（大阪地判昭和６１年５月７日）。
　　　　　　　↓
　　　各相続人は、自己の法定相続分に応じた数の株式を取得したことにならない。
　　　　　　　↓
　　　単独で、会社に対して名義書換請求をすることはできない。

　　【事例】
　　　長男、二男は、長女らとの分割協議がまとまらないうちは、父名義の株式のうち、１００株ず
　　　つの名義書換請求不可。

(2)分割の合意がまとまるまでは、「準共有」（民法２６４条）になる。
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる（民法
　　　２４９条）のであり、共有物の分割（民法２５６条以下）がなされない限り、単独では、
　　　持分を処分・変更等できない。
　　　ちなみに、共有物の管理は、持分の価格の過半数で決する（民法２５２条）とされ、
　　　共有者間において権利行使者を指定するに当たっては、持分の価格に従いその
　　　過半数をもってこれを決することができる（最高裁平成９年１月２８日判決）。
　(3)分割の方法
　　遺産分割協議、調停、審判
　　共有物分割請求

　　【事例】
　　　　父名義の株式を長男がすべて取得したいのであれば、他の兄弟姉妹に対して、
　　　　それに代わる現金など（代価）を支払わなければならない。

３，相続による株式の名義書換手続
　(1)遺産分割又は相続人全員により特定の者が取得する合意ができた場合
　　　会社に以下の書類を提出する。
　　　①株券（発行してある場合）
　　　②株式名義書換請求書
　　　③株主票
　　　④被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本
　　　⑤相続人全員の同意書又は遺産分割協議書と全員の印鑑証明書

　(2)合意ができず、又は複数の者の共有とする合意ができた場合
　　　①～⑥に加え、以下の書類を提出する。
　　　⑦共有代表者届

　(3)共有者による権利の行使
　　　 共有者は、当該株式についての権利を行使する者１人を定め、会社に対し、その者の
　　　　氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使できない
　　　　（会社法１０６条、１２６条３項、商法２０３条２項）。

(4)指定と通知がない場合に、会社が共同相続人の１人に権利行使をさせることが
　　許されるか？

　　　商法２０３条２項（旧法）についての裁判例
　　　　共有に属する株式につき議決権行使者の指定及び会社に対する通知を欠くときは、
　　　　共有者全員が議決権を共同して行使する場合を除き、会社の側から議決権の行使を
　　　　認めることは許されない（最高裁平成１１年１２月１４日判決）
　　　　　　　↓　
　　　会社法１０６条では、
　　　　「ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りではない。」
　　　　と規定しており、会社の側から議決権行使を認めることが許される。
　　　　共有者間の合意を確認せずに、会社が別の者に議決権行使を認めた場合、同意した
　　　　ことによるリスクは会社の負担
　　　　会社は、間違って議決権行使された者から損害賠償請求をされる可能性あり株主総会
　　　　決議の取消事由には該当しない。

　　【事例】
　　　　会社（代表取締役である叔父）が二男に権利行使を認め、新たな取締役を選任し、
　　　　長男を解任する。（役員の登記）　　　

４，相続人に対する売渡しの請求（会社法１７４条以下）
　(1)従来の制度
　　　 株主が死亡して、好ましくない相続人が取得する場合、従前は、包括承継なので
　　　　どうしようもなかった（譲渡制限の規定は適用されない）。
　　　　　　　↓
　(2)今回の会社法によって、新たに設けられた制度
　　　 定款に、相続により株式を取得した者に対し、当該株式を会社に売り渡すことを請求
　　　　できる旨を定めることができるようになった（１７４条）。
　　　　合併や吸収分割の場合も対象になる
(3)手続
　　　　売渡し請求の都度、株主総会の特別決議必要
　　　　（１７５条１項、３０９条２項）

　　　＊特別決議とは、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主
　　　　　が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が必要
　　　　　売渡し請求の株式を有する株主は、この株主総会では議決権を行使できない
　　　　　（１７５条２項）。

(4)注意点
　　　 オーナー株主が亡くなったときに、少数株主がオーナーの相続人を排除しようとする
　　　　場合にも利用されうる制度であり、両刃の剣ということに要注意。
　　　　定款の規定は、後付けでもＯＫ。
　　【事例】
　　　①父名義の株式を長男、長男、二男、長女、次女がそれぞれ１００株ずつ相続により取得
　　　　　することになった場合、会社が、長女、次女に対して売渡し請求することの可否。
　　　　　　　↓
　　　　長女の取得する１００株を除いた９００株のうち、６００株の賛成で特別決議は可決される。
　　　　二女についても同様。
　　　②長男が４００株全部を取得した場合、会社から長男に対して売渡し請求することの可否
　　　　　特別決議は、父名義の株式４００株を除いた６００株のうち、叔父と二男を合計した
　　　　　４００株で可決される。

Ａ 1　相続税は累進課税制度（財産が多くなるにしたがって高い税率を適用する仕組み）を採用しています。具体的には、次の表ようになります。（相続税法16条）

Ｑ 2　相続税はどのような計算をするのですか？

Ａ 2　次のようになります。（相続税法16条）
　　①課 税 価 格 の 合 計 額 － 基礎控除額 ＝ 課税遺産総額
　　　同一の被相続人から相続
　　　又は遺贈により財産を取得
　　　したすべての者の分

　　②相続人が相続分に応じて取得したものとした場合の各取得金額を計算します。

　　③各人分に税率を適用して計算する。

　　④各人分の合計が全体の相続税額となります。

Ｑ 3　具体的に各相続人の税額はどう計算しますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その者の課税価額
Ａ 3　すべての者の相続税総額　×　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　その者の相続税額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべての者の課税価額
（相続税法17条）

Ｑ 4　相続をする人により税額が割増しになると聞きましたが、そういう事がありますか？

Ａ 4　亡くなった人の一親等血族（子・親）、配偶者（妻又は夫）以外の者は、各相続人の税額の100分の20相当額を加算した金額となります。
　　　一親等でない兄弟が相続人となった場合は、20%増しとなります。
　　　いわゆる孫養子も20%増しとなります。
　　　なお、代襲して相続人となった人は、一親等血族と同じ扱いになります。
（相続税法18条）

Ｑ 5　生前に贈与を受けた財産については、相続税とは何ら関係がありませんか？

Ａ 5　関係がある場合があります。
　　　亡くなった人から相続開始前3年以内に贈与を受けている場合には、その価額を相続財産に加算して計算した金額から贈与税の額を控除します。　　（相続税法19条）