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通常の給料以外の手当や給付について、所得税の対象

とすべきかどうか悩むことがあると思います。所得税法で

非課税とされているもの、所得税通達で課税しなくてよい

としたものなどについて述べてみます。

１　通勤手当（所得税法９条・所得税法施行令２０条の２）
　　所得税法９条では、次に掲げる所得については、所得
　　税を課さないとし、
　　五号で「通勤者が交通機関の利用又は交通用具の使
　　　　　　　用のために支出する費用に充てるとして受ける
　　　　　　　通勤手当のうち政令で定めるもの」
　　　　　　　とし
　　令２０条の２では非課税月額を定めています。
　　　①交通機関又は有料道路利用は限度額１０万円
　　　②交通用具使用の場合（限度額１０万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税月額
　　　　イ　通勤距離の片道が　<　２Km　　　　　　　　　→　　０
　　　　ロ　　　〃　　　　　　　　　<　１０Kｍ　　　　　　　 →　　４，１００円
　　　　ハ　　　〃　 １０Km　　≦　　　　　　<　１５Km　 →　　６，５００円
　　　　ニ　　　〃　 １５Km　　≦　　　　　　<　２５Km　　→　１１，３００円
　　　　ホ　　　〃　　２５Km　　≦　　　　　　<　３５Km　　→　１６，１００円
　　　　ヘ　　　〃　　３５Km　　≦　　　　　　<　４５Km　　→　２０，９００円
　　　　ト　　　〃　　　　　　　　　　≧　４５Km　　　　　　　→　２４，５００円

コメント
　　会社によっては時に１律の金額支給したり、アバウトな金額で
　　支給してしまうこともありました。非課税月額を確認して支給するのが
　　無難な方法でしょう。
　　通勤距離については、最近ナビゲーションシステムがありますので
　　ナビ測定すれば距離確認が出来るので便利ですよね。

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