従業員への食事代の補助
【Q】
従業員の昼食代を出したいと思います。全額を当社が負担する場合、
問題はありますか？
もし問題があるとすれば、福利厚生費として認められるための条件等、
教えてください。
【Ａ】
従業員へ食事代を支給する場合（会社で全額を負担する場合）、原則として
経済的な利益があるものとして、本人に対する給料となります。
しかし、従業員に食事を提供する場合は、福利厚生的な性格があることから、
次の条件をどちらも満たす場合には福利厚生費として扱われます。
条件１ 従業員が食事の価額の半額以上を負担していること
条件２ 従業員に支給した食事について使用者が負担した金額が、
月額3,500円以下であること
（※１）上記の条件を満たしていない場合
→ 会社負担の月額3,500円を超える部分だけでなく、
負担した全額が給与となるのでご注意ください。
（※２）食事代を従業員に現金で支払う場合は、すべて給与となります。
制度の概要 １ 法律に基づき、国の援助により中小企業の退職金制度を支援する制度で...
②専従者給与の必要経費算入（所得税法５７条） （１）所得税法では居住者と...
人事業主が事業所得、不動産所得の確定申告する際に青色 申告の承認を受けている場合...
個人開業され初めての確定申告は、何かと不安が多いと思います。 早めに必要資料・書...
雇用契約と請負契約ははっきり区別しなければなりません。
請負契約に該当するための要件を解説します。
新着情報