追加経済対策の減税 ～贈与税～
追加経済対策が発表されました。
その中の減税についてチェックしてみました。
1．贈与税減税
① 金額は？
５００万円の無税枠を設ける。
１１０万円の基礎控除と合わせて６１０万円まで無税となる。
② 内容は？
イ 20才以上の者が直系尊属から受ける金銭の贈与
（贈与者は、父母、祖父母ということになります。）
ロ 相続時精算課税と合わせて適用できる。
ハ 住宅取得のためのものに限る
③期間は？
平成21年1月1日から 平成22年12月31日まで
④確定申告が必要
イ 翌年3月15日までに入居する
ロ 添付書類
・登記事項証明書
・住民票の写し
⑤コメント
詳細は、法令成立後の細かい規定を確認しなければ分かりませんが、
これを機に住宅取得をする人が増えることでしょう。
（親の財布が狙われています。）
登録免許税・不動産取得税も、減税・免税の枠を拡げてはどうでしょうか。
私個人としては、1000万円として欲しかったという気持ちです。
国がお金を使わずに、借金（国債）をせずに経済対策ができるのですから。
金持ち優遇という批判もありますが、
お金持ちにお金を使ってもらって、市中にお金が回ることが大事なのです。
住宅資金の５００万円贈与が非課税に 経済危機対策に伴う租税特別措置法の一部を改正...
追加経済対策の減税が発表されました。
贈与税の減税について解説します。
相続税制 １ 取引相場のない株式などに係る相続税の納税猶予制度などの創設 経...
土地税制 １ 平成２１年、２２年に取得した土地の譲渡益１０００万控除 ①個人...
相続時精算課税 Q&A その３
新着情報