相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかったとき
申告期限までに遺産が未分割であるときは、次の特例が
受けられなくなります。
① 配偶者に対する相続税額の軽減
② 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
しかし、きちんとした手続きを踏めば、申告期限後に分割が
確定したときに、上記の特例を受けることができます。
その手順を見ていきましょう。
（１）相続税の申告期限内に提出するもの
① 法定相続分等により分割した相続税の申告書を提出し
納税もしておきます
② この時同時に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出します
（２）申告期限後３年以内に分割が確定した場合
① 納め過ぎの税額が生じた場合
→分割の日の翌日から４ヶ月以内に「更正の請求」をして
税額の還付を受けることができます
② 納付した税額に不足が生じた場合
→「修正申告書」を提出して追加分を納付します
（３）申告期限後３年以内に分割できなかった場合
３年を経過する日の翌日から２ヶ月以内に
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の
承認申請書」を提出しなければなりません
追加経済対策の減税が発表されました。
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