贈与税の配偶者控除Q&A | 山田毅美税理士事務所|相続 贈与 確定申告

遺産相続,所得税,副業の確定申告,税金情報,新規独立開業,雇用に関する助成金最新情報。広島県,呉市,江田島市,東広島市,広島市で活躍する税理士

贈与税の配偶者控除Q&A

<<<前の記事へ | 次の記事へ>>>

Q 1 配偶者に贈与する場合、特例があると聞きましたがどのようなものですか?

A 1 贈与税の配偶者控除があります。


Q 2 対象者は?

A 2 婚姻期間が20年以上である配偶者


Q 3 対象物件は?

A 3 居住用不動産(土地・建物・借地権など)
   (店舗兼住宅の場合は居住用部分(床面積割合)のみ)
   居住用不動産の購入資金 等


Q 4 いくらまで、何回受けることができますか?

A 4 一生に一回のみ、2,000万円迄です。


Q 5 条件はありますか?

A 5 贈与を受けた年の翌年3月15日(贈与税の申告期限)までに、受贈者が
   居住し、引き続き居住する見込みがあること。


Q 6 配偶者に土地のみを贈与したいのですが、贈与税の配偶者控除の
    適用はありますか?

A 6 建物の所有者が妻であれば、夫の所有土地の贈与を受けた場合は、
   配偶者控除の適用があります。


Q 7 私は自宅(土地・建物)を妻と共有(50%ずつ)しているのですが、
    私の持分(50%)を妻に贈与する場合配偶者控除の適用はありますか?

A 7 適用できます。


Q 8 同じ敷地内(一筆の土地)に私どもの家と子供の家の2棟が
   建っているのですが、この場合、土地全てが贈与税の配偶者控除の
   適用がありますか?

A 8 ・一部(あなたの家の敷地のみ)について適用があります。
    ・贈与する土地(持分)のうち、子供さんの家の敷地部分は
    適用がありません。
    ・なお、2棟の建物のそれぞれの敷地部分を分筆 した場合には、
    あなたの家の敷地全てについて適用があります。もちろん、
    あなたの家にも適用があります。


Q 9 面積制限はありますか?

A 9 とくにありません。


Q 10 贈与を受けた財産が、相続税の対象となると聞きましたが
    どうでしょうか?

A 10 相続開始日(死亡の日)から3年以内の贈与については、
    相続財産に加え相続税を計算することとなっています。


Q 11 相続税から贈与税を控除できますか?

A 11 死亡の日から3年以内の贈与税については、控除できます。


Q 12 配偶者から3年以内に贈与を受けた財産のすべてが
    相続財産となりますか?

A 12 贈与税の配偶者控除適用部分(2,000万円)を贈与財産(2,500万円)
    から控除した残額(500万円)が相続財産となります。


Q 13 贈与税の配偶者控除の適用を受けるための添付書類、必要書類は?

A 13          証明事項                  必要書類
        配偶者であることの証明           戸籍謄本
        婚姻期間が20年以上である証明

        居住用不動産であることの証明     戸籍の附票の写し(受贈者)
                                  住民票の写し   (受贈者)
                                   登記簿謄本    (贈与物件)

        価額の計算資料
          課税資産の内訳書(市からの固定資産税通知書)
          土地の公図・住宅地図
          贈与を受けた物件の登記簿謄本又は権利証の写し


Q 14 贈与税の計算はどうなりますか?

A 14 次の算式により計算します。
    ①財産の価額の合計額 △配偶者控除額 △基礎控除額=課税価格
                    (2,000万円)   (110万円)

    ②課 税 価 格 × 税 率 △控 除 額 = 贈与税額
      2,000千円以下 10%   △  0千円
      3,000千円以下 15%   △ 100千円
      4,000千円以下 20%   △ 250千円
      6,000千円以下 30%   △ 650千円
     10,000千円以下 40%   △1,250千円
     10,000千円超  50%   △2,250千円

(例)3,000万円の贈与の場合(配偶者控除適用)
     ①3,000万円 △2,000万円 △110万円 = 890万円
     ② 890万円 × 40% △1,250千円 = 231万円
       贈与税額は231万円となります。

追加経済対策の減税が発表されました。 贈与税の減税について解説します。
相続税制 1 取引相場のない株式などに係る相続税の納税猶予制度などの創設   経...
土地税制 1 平成21年、22年に取得した土地の譲渡益1000万控除   ①個人...
相続時精算課税 Q&A その3
相続時精算課税 Q&A その2

<<<前の記事へ | 次の記事へ>>> このページのトップへ

山田毅美税理士事務所サービスのご案内
山田毅美税理士事務所へのお問い合わせはこちらまで