公正証書による不動産贈与の判例
【内容】
親族間での贈与はよくある話ですが、不動産の贈与につき公正証書を
作成する場合があります。公正証書作成後、８年後に所有権移転登記を
した事案の贈与時期が争われた事件です。
【事実】
１．公正証書の作成
Xの父Aは昭和６０年３月１４日、公証人に依頼し、「不動産贈与公正証書」
を作成した。
① 昭和６０年３月１４日、AはXに後記不動産（契約書上）を贈与し、
Xはこれを受け入れた。
② AはXからの請求があり次第、所有権移転の登記申請手続きをしなければ
ならない。
③ 登記費用はXの負担とする。
２． 所有権移転登記
Xは、平成５年１２月１３日、所有権移転登記を受けた。（原因：贈与）
３． 課税処分
税務署長は、Xに対し、平成７年７月５日付で贈与税１億９３５万円余と
無申告課税１６４０万円余を決定した。
【裁判所の判断】
本件贈与は、書面によらない贈与に該当するので、登記手続きがされた時が贈与の
時であると認定して、Xの請求（課税処分の取消しを請求）を退けた。
１．公正証書作成の効果
本件証書は、贈与税の負担がかからないようにするためにのみ作成されたもの
である。書面によらない贈与となるから、不動産の所有権移転登記がなされたときに
贈与があったとみるべきである。
２．不動産の使用・管理の状況
Xは、本件不動産を使用していたにすぎない。当該不動産を担保提供したり、
譲渡することは、不可能な状況にあり、Xが自由に使用、収益、処分しうる
地位にはなかった。
【解説】
１．公正証書の租税上の有効性
書面によらない贈与は、その履行の時が贈与財産の取得の時期としている。
（単に、税金を免れる目的で作成された公正証書は、租税上有効ではない。）
２．贈与の時期
不動産については、登記によって公示されない限り、第三者に対抗できない。
実態として所有権を取得すること、即ち、受贈者が自由に使用、収益、処分
しうる地位に至った時が贈与の時期である。
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