相続発生直前対策（その１）
１ はじめに
相続に関しては、何らかの対策をしなければと考えながらも、なかなか有効な
手を打てないまま過ぎてしまいます。実際、自分の不動産や金融資産など、
具体的な財産状況の調査・把握には時間がかかりますし、そのまま、相続が
間近になってしまうことも少なくありません。
しかし、相続発生直前でも可能な対策もあります。これから、一年以内に相続が
予想される場合の直前対策の代表的なものを見ていきます。
２ 直前対策
相続直前の対策として、（１)生前贈与、（２）賃貸建物の名義変更、（３）小規模
宅地等の特例の適用の３つを見ていきます。
（１） 生前贈与
贈与は、相続と異なり、相続人以外の者に対しても贈与することができます。
これを利用して生前に贈与をすることで、相続財産を減らすことが出来ます。
（注）ただし相続人に贈与をしても、相続開始前三年以内の贈与は生前贈与
加算となり相続財産として課税されてしまいます。
<<例>>
① このような場合、相続人であるAの妻・長男・長女以外の６人に
各々、贈与税の基礎控除額である１１０万円を贈与したとします。
↓
１１０万円 × ６人 ＝ ６６０万円 ← 相続財産の減少
② また、相続まで余裕がある場合、あるいは年末に近い時期である場合などは、
２年間にわたって贈与することができます。
↓
１１０万円 × ６人 × ２年 ＝ １，３２０万円 ← 相続財産の減少
追加経済対策の減税が発表されました。
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