相続発生直前対策

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相続発生直前対策　その２　続き

（３）小規模宅地等の特例の適用
　　　１　小規模宅地等の特例とは？
　　　　　相続又は遺贈によって取得した土地のうちに、次の条件を
　　　　　満たすものがあれば、その土地の評価額を５０％ないしは
　　　　　８０％減額することができるという規定です。
　　　　　　イ　被相続人等の事業の用や居住の用に供されていた
　　　　　　　　土地等であること
　　　　　　ロ　建物または構築物の敷地の用に供されていること

　　　２　"被相続人等の事業の用に供されている"に該当する不動
　　　　　産の貸付とは？
　　　　　「相当の対価を継続的に受けていること」が適用要件に挙
　　　　　がっているため、次のような場合は、自用地評価され、小規
　　　　　模宅地等の特例の適用を受けることができません。

　　　　　【例】社長個人の土地に同族会社が建物を建てて不動産賃
　　　　　　　　貸事業に利用している場合で、その土地の貸借関係が
　　　　　　　　「土地の無償返還に関する届出書」の提出による使用
　　　　　　　　貸借であるとき

　　　　　そこで、対策としては次のような手を打ちます。

　　　　　使用貸借契約　⇒　賃貸借契約に変更する
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　土地の評価　　自用地評価　×　８０％
　　　　　小規模宅地等の特例の適用　　２００㎡まで５０％減額できる


　　　　　これ以外にも、相続時精算課税を利用した生前贈与等を
　　　　　お考えの方、相続税の仮計算をお考えの方など、
　　　　　一度お声を掛けてください。ご相談にのります。

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