相続時精算課税　Q&A　その３

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Q7　この制度の適用を受けた場合、途中で普通の贈与に戻りたくなったら
　　　どうすればいいですか？
A7　途中でやめることはできません。一度この制度を適用すると決めたら、
　　　取りやめることはできませんので、最初にじっくり考えてください。

Q8　住宅に関する特例があると聞きましたが、どんなものか教えて下さい。
A8　（１）親の年令制限がなくなります。ただし、子の２０才以上は同じです。
　　　（２）非課税金額が１,０００万円上乗せされます。つまり、非課税枠
　　　　　２,５００万円→３,５００万円となります。
　　　（３）この特例はH15.1/1～H21.12/31までの間の贈与が対象となって
　　　　　います。
　　　（４）この特例は、住宅を取得するための資金、すなわち、「金銭」のみ
　　　　　が対象となります。不動産の贈与だと、元の２,５００万円枠にしか
　　　　　なりません。（回数の方は、制限ありません）
　　　（５）贈与を受けた資金で新築等した住宅は、次のような条件を満たさ
　　　　　なければなりません。（これは、主な条件です）
　　　　　①住宅の新築等の場合
　　　　　　・床面積が５０㎡以上
　　　　　　・中古住宅の取得のときは、築２０年以内（耐火建築物は築２５年以内）
　　　　　②増改築の場合
　　　　　　・床面積　増改築後５０㎡以上
　　　　　　・工事費用１００万円以上

Q9　この制度を適用すればメリットがあるのはどんな場合ですか？
A9　（１）親の生前中に事業承継者へ事業用財産を贈与する場合
　　　　　個人の自営業者や同族会社の主宰者に複数の子供がおり、そのうち
　　　　　1人を後継者にしたいと考えたとき、
　　　　　→従来より少ない贈与税の負担で、後継者に事業用財産を贈与できる
　　　（２）「値上りが想定される財産」を贈与する場合
　　　　　この制度で贈与された財産を、相続開始時に相続財産に加えるときは
　　　　　「贈与時の時価」で評価するため、その財産が値上りしていれば、その
　　　　　値上り分だけトクになります。
　　　（３）親の所有する財産のうちに、高い収益を生じるものがある場合
　　　　　例えば貸家であれば、家賃収入が発生していくわけですから、早めに
　　　　　贈与をしておけば、相続開始時までの家賃収入分だけ相続財産が減少
　　　　　することになり相続税額が低くなります。