Ｑ１．

相続税はどういう場合に税金がかかるだろうか？

Ａ１．

　相続税は一定以上の財産がある人に税金がかかります。一定額とは、遺産にかかる基礎控除額をいいます。基礎控除額＝5000万円＋（1000万円×法定相続人数）です。
　例えば妻と子供２人が法定相続人であるケースでは、5000万円＋（1000万円×3人）＝8000万円
　8000万円以下では、相続税がかからないという事になります。

法定相続人とは、どのような人になりますか？

法定相続人と法定相続分は民法で規定されています（民法９００条）



1. 子と配偶者（妻）が相続人であるとき
   　　　　妻　２分の１　子　２分の１
   
2. 配偶者（妻）と直系尊属（親）が相続人であるとき
   　　　　妻　３分の２　親　３分の１
   
3. 配偶者（妻）・兄弟姉妹が相続人であるとき
   　　　　妻　４分の３　兄弟姉妹　４分の１



※
　子・親・兄弟姉妹が数人あるときは、各相続分は等しい。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１。嫡出でない子（正妻から生まれていない子）の相続分は嫡出の子の２分の１

Ｑ１の例で言えば、妻の法定相続分は２分の１、子供各人の法定相続分は（２分の１）×（２分の　１）＝４分の１となります。

相続人の順番はありますか？

1. 子は相続人となります（民法８８７条）
   
2. 配偶者（妻）は常に相続人となります（民法８９０条）
   
3. 子の相続人がいないときは次の順位で相続人となります（民法８８９条）
   　　　①被相続人の直系尊属（親）
   　　　②被相続人の兄弟姉妹
   

相続人となるべき子が被相続人（死亡した人）より先に死亡している場合の相続人はどうなりますか？

Ａ４．

被相続人の子が被相続人より先に死亡したときは、子の子（孫に当たります）が代襲して（代位）相続人となります（民法８８７条）

胎児の相続分はどうなりますか？

　胎児は、相続については既に生まれたものとみなされますので、相続分があります。但し、死体で生まれた時は相続分がなくなります（民法８８６条）

Ｑ６．

養子は税法上、何か特別の扱いがありますか？

税法上では、相続人にカウントする養子の数に制限があります（相続税法１５条）
　


1. 実子がある場合　　　　　　　　　１人
   
2. 実子がなく養子が１人のとき　　１人
   
3. 実子がなく養子が２人のとき　　２人



　これは、以前税金対策で養子の数を異常に多くし、相続税負担を免れた人がいたため、相続人数にカウントする養子の数に制限が加えられたものです。